国・地方自治体の財政赤字の拡大
国の借金(財政赤字)は862兆円(国民1人当り675万円)、福岡県の借金は2.7兆円(県民1人当り54万円)、北九州市の借金は1.4兆円(市民1人当り140万円)合わせると869万円もの借金を背負わされていることになります。
大企業・資産家には税率を低くし放置しているため、税の収入が減少しているのです。10年度の税収見込みにしても鳩山内閣は37兆円まで税収が下がるとして、国債44兆円も発行する予定です。この税収は85年の水準で、しかも消費税は無い年です。GDPは今の6割で当時の法人税は12兆円ありましたが来年度の見込みは6兆円といわれ、GDPの6割のときの半分の法人税になっています。つまり大企業・資産家への行き過ぎた減税政策の積み重ねが、入りの面から大穴を開けているのです。このひっ迫した財政の立て直しを、消費税で補おうとしている鳩山内閣の意図を厳しく問わなければなりません。
生活改善の労働者の所得拡大・労働条件引き上げは、景気回復の決め手
景気を回復するためには、労働者の所得拡大によって、国内総生産(GDP)の6割を占める労働者の家計消費・個人の購買力を強めることが非常に重要になってきます。
人件費抑制を唱えている財界・大企業に、雇用の安定と賃金の底上げをはじめ、全ての労働者の所得改善を求めて迫ることは、「個人消費の拡大による、日本経済の活性化」への道に最も叶ったものです。加えて社会保障・福祉の充実など将来不安の払拭は景気回復の決め手となります。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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